新座市は、物価高騰対策として、市民1人あたり4千円のクーポン券を、また若者には1万円のデジタルギフトを新年度に支給する。これは、地方創生臨時交付金を活用し、エネルギーや食料品価格の高騰の影響を受けた個人や業者を支援する目的。総事業費約13億6千万円の補正予算案が議会に提案されている。埼玉新聞が報じた。