法務省が再審制度の見直し案を提示。冤罪被害者の救済に逆行する懸念から、弁護士らが反対意見を表明した。試案では再審請求の初期段階でスクリーニング手続きが新設されるが、弁護士らは迅速な棄却を義務づけるものだと批判。朝日新聞によると、証拠開示の範囲限定も焦点となっている。