立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」が基本政策を発表。食料品の消費税ゼロや、安全保障法制を「合憲」と明記した。両党は「生活者ファーストの政治」実現を掲げる。朝日新聞によると、安全保障法制については、存立危機事態における自衛権行使が合憲との立場を示した。