官房長官は、衆院選に向けた「時限的な食料品の消費税ゼロ」公約検討について、選択肢として排除しないと発言。ただし、社会保障財源への影響にも留意が必要と慎重な姿勢を示した。自民党と日本維新の会が検討を進めている。朝日新聞報道。