中国の大手不動産企業「万科企業」が手がけるマンション販売現場は閑散としている。かつて「優等生」と呼ばれた同社も資金難に陥り、長期化する不動産不況が景気をさらに下押しする懸念がある。習近平指導部は内需拡大を最優先に掲げるが、先行きは不透明だと毎日新聞は報じている。