中道新党は、将来的に原発に依存しない社会を目指しつつも、安全性が確認された原発の再稼働を容認する基本政策をまとめた。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込まれている。この政策は１月１９日に判明した。時事通信が報じた。