立憲民主党と公明党が結成する新党「中道改革連合」は、安全保障関連法について、存立危機事態における自衛権行使は合憲とする基本政策を明記した。原発については、将来的な依存からの脱却を目指す方針も盛り込まれている。中日新聞が報じた。