衆議院解散が迫る中、与野党は選挙に向けた政策調整を急いでいる。物価高対策として消費減税を重視する姿勢は共通するが、立憲民主党と公明党は「中道改革連合」を結成し、食料品消費税ゼロなどを掲げ、保守色の強い政権との対峙を鮮明にしている。朝日新聞によると、各党は選挙戦に向けたアピールを強化している。