日本経済新聞によると、2025年度政府予算案では国立大学運営費交付金が188億円増額され1兆971億円となる。これは、ノーベル賞受賞者らが訴えてきた基礎研究支援の充実を目指すもので、高市早苗政権の積極財政政策の一環と報じられている。長年の課題であった基礎研究への支援が、一時的な追い風で終わらないかが焦点となる。