首相の高市早苗氏が、衆院選公約として食料品の消費税を時限的にゼロにする案を検討していることが分かった。立憲民主、公明両党の新党も同様の政策を掲げる方向で調整中。物価高対策として、与野党間で消費税ゼロを巡る論戦が事実上スタートした。西日本新聞が報じた。