日本新聞協会は、刑事再審制度の見直しに関する見解を発表。検察が開示した証拠の外部公開を禁じる規定に罰則を設けることに反対し、報道機関への情報提供には適用しないよう求めた。同協会は、罰則が再審請求審を不透明にし、国民の知る権利を制限すると懸念している。法務省は罰則新設を検討中。