京都新聞のコラムは、法制審議会刑事法部会における再審の証拠開示範囲限定と検察官の不服申し立てに関する議論が大詰めを迎えていることを報じています。冤罪被害者が犯罪被害者の「敵」となりうるのか、という問いを投げかけ、再審制度のあり方について考察しています。