弁護士ら1千人超が厚生労働省に対し、生活保護費の再引き下げ策の撤回を求める抗議声明を発表した。最高裁判決で違法とされた過去の引き下げに対し、厚労省が別の方法で再引き下げを実施する方針を示したことへの反発。「対応策」は最高裁判決の趣旨を没却し、法の支配を揺るがしかねないと批判している。朝日新聞が報じた。