能登半島地震の被災者支援機材を開発した東京の企業が、徳島県の災害時の対応を参考に、自治体の広域互助体制を運営する組織「徳島モデル」を始動させました。これにより、災害時の避難所の衛生環境悪化や生活用水不足による「災害関連死」を防ぐことを目指します。毎日新聞が報じました。