鳥取県は、地震発生後にSNS上で確認されたAI生成の偽情報に対し、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の規制対象とするよう国に要望する方針を明らかにした。平井知事は、災害関連の偽情報への迅速な対応が法律で追いついていないと指摘。6日の地震では鳥取砂丘の偽画像も確認された。産経WESTが報じた。