高市早苗首相は14日、与党幹部に通常国会の早期解散の意向を伝達した。2月8日投開票、戦後最短となる16日間の短期決戦となる見通し。首相は物価高対策を優先する方針だが、予算案審議への影響も懸念される。各党は選挙協力や候補者調整など、動きを活発化させている。毎日新聞が報じた。