四国運輸局は、日本郵便の配達員への点呼が不適切だった問題を受け、愛媛県と徳島県の計2郵便局に対し、一部車両の使用停止処分を科しました。全国の郵便局の7割以上で同様の問題が確認されており、今回の処分は1月21日から効力が発生します。四国地方では計67局が処分対象となっています。