茨城県古河市は、火葬後に残る「残骨灰」に含まれる金銀プラチナなどの有価物を民間に払い下げ、売却収入を市の財源とする方針を固めた。7月から事業を開始する予定で、年間約200万円の収入を見込む。遺族へのアンケートでは、売却益の活用について6割以上が賛成と回答した。朝日新聞（地域）が報じた。