自民党は13日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを受け、候補者擁立作業を本格化する方針を決定した。2月の衆院選を想定し、全国の都道府県連に19日までに公認申請を提出するよう求めた。首相は早ければ14日にも最終判断を示すとみられる。朝日新聞が報じた。