新潟県が企業誘致を進める県営産業団地の特別会計に、2027年度までの20年間で計約153億円が一般会計から補填されることが判明。造成地の売れ行き不振と地価下落による損失を税金で穴埋めするため。朝日新聞によると、売れ残り約64億円分に上り、今後の税負担増も懸念される。