2026年1月8日、5千平方メートル以上の建築物を対象に、建物のライフサイクル全体でのCO2排出量算定が義務化される方針が報じられました。資材製造から解体までの総排出量が算定対象となります。この制度は、建築物分野における脱炭素化を推進する一環です。