中国商務省の何亜東報道官は8日、対日輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と表明した。これは、軍事関連に加え、軍事力向上につながる軍民両用品の輸出を一律禁止したことへの懸念に対し、日本企業に撤退しないよう促す狙いがあるとみられる。同報道官は、規制強化は日本の再軍備化阻止のためだと説明した。時事通信が報じた。