日銀は8日、全国9地域の景気判断を据え置いた「地域経済報告」を発表しました。中国からの渡航自粛要請によるインバウンド消費への影響は「一部にとどまる」との声が多数でしたが、宿泊業などでは今後の影響拡大を懸念する声も聞かれました。報告は昨年10月から景気判断を維持しています。