法制審議会部会は、再審制度の見直しにおける新たな証拠開示規定について、裁判所が検察への開示命令を義務付ける方向で議論を進めている。ただし、開示対象範囲は限定的となる見込み。冤罪救済に逆行する懸念も残る中、朝日新聞は現役裁判官の懸念を報じている。関連性の範囲が今後の焦点となる。