能登半島地震から2年、新潟市では液状化対策の住民負担に反発の声が上がっています。富山県では負担ゼロとなっている一方、新潟市では住民負担と全員合意を巡り、議論は平行線のままです。この問題の今後の行方が注目されます。出典：エキサイトニュース。