日本郵政は、全国約3000カ所の郵便・物流集配拠点の1～2割を統廃合する方向で検討している。2026～28年度の中期経営計画に盛り込み、郵便物減少に対応した配送効率化と不動産事業拡大を目指す。人員削減は行わない。郵便局ネットワーク約2万4千カ所は維持する。