日本経済団体連合会（経団連）、日中経済協会、日本商工会議所のトップらが率いる約200人の経済代表団は、中国指導部との面会要請への回答がないため、1月に予定していた訪中を延期すると発表しました。中国側は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発しているとみられます。