産経新聞のアンケートによると、6政令指定都市と3府県が「副首都」を目指す意向を示した。しかし、日本維新の会が提案する特別区設置を要件とすることには、多くの自治体から反対意見が出た。名古屋市などは、人口基準ではなく、副首都としての機能や目的を重視すべきだと主張している。大阪府は特別区設置に賛成の立場を示している。