水俣病被害者の新たな救済法案可決に向け、新潟・熊本両県で被害者団体が活動を活発化させている。新潟県では、県議会と県内全30市町村議会が政府へ救済制度を求める意見書を提出。被害者団体は、これが最後の救済の機会だと訴え、法案成立への機運を高めている。