河北新報の横山記者は、福島県国見町が企業版ふるさと納税を活用した高規格救急車リース事業で、公金約4億円を不正に吸い上げた「過疎ビジネス」の実態を報じた。コンサルタント会社が制度を悪用し、自治体と癒着して利益を得ていた疑惑が浮上。FRIDAYデジタルがこの問題を詳報している。