日米両政府は、関税交渉の合意の鍵となった対米投融資約86兆円の案件選定を本格化させている。エネルギーやAI分野が有力視される中、日本は損失リスクを回避しつつ、確実な履行で関税率引き上げを防ぐ難しい対応を求められている。政府系金融機関が投融資を担い、年明け以降に第1号案件が選定される見込み。時事通信が報じた。