高知市にある犯罪被害者支援センターが、会員減少による財政難で存続の危機に瀕している。運営費不足から人件費も賄えず、県警から収支改善を指摘されている。センターは寄付を募り、活動の意義を広めることで存続を目指している。高知新聞が報じた。