2026年度予算案で、高速実験炉「常陽」に58億円が計上され、運転再開に向けた定期点検費が盛り込まれた。茨城県大洗町にある常陽は、2026年度半ばの運転再開を目指す。原子力機構の他の施設やITER計画、J-PARCへの予算も決定した。茨城新聞によると、常陽の増額は運転再開への期待を示すものだ。