原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力ホールディングスの次期経営再建計画を了承した。デジタル・脱炭素分野での提携先募集や福島第一原発の廃炉体制整備が柱。年明けに政府へ申請予定。柏崎刈羽原発の再稼働も計画に織り込まれる。時事通信が報じた。