高市早苗政権は、殺傷能力のある武器輸出を制限する「5類型」ルールの撤廃を含む、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを進めている。地域の抑止力向上や防衛産業強化が狙いだが、平和国家としてのあり方が問われる。元防衛相の中谷氏は、自立した防衛に不可欠との見解を示した。毎日新聞が報じた。