こども家庭庁は、来年度から始まる「子ども・子育て支援金」制度について、年収600万円の会社員で月575円が医療保険料と合わせて徴収される試算を公表しました。この支援金は少子化対策の財源に充てられますが、政府は歳出改革で実質的な負担増はないとしています。朝日新聞が報じました。