中国当局は国内旅行会社に対し、日本へのビザ申請数を6割に減らし、訪日旅行客を減少させるよう指示した。当初12月までの指示だったが、来年3月まで延長された。これは、高市経済安全保障担当相の台湾有事に関する答弁を受けた措置とみられ、日本の観光業への打撃を狙ったものと推測される。業界関係者への取材で判明した。（共同）