政府が改定した「ビジネスと人権」行動計画から、選択的夫婦別姓制度の検討に関する文言が削除された。制度導入を求めてきた経団連は「残念だ」と表明し、引き続き検討を求めている。毎日新聞が報じた。この変更は、高市政権への配慮ではないかと見られている。