女川町議会は、東北電力女川原発2号機を運営する事業者に対し「核燃料税」を課す新設条例を賛成多数で可決、成立させました。この法定外普通税は、使い道を特定しない形で課税されます。西日本新聞meによると、この条例は原発からの早期搬出を促す狙いもあるとみられています。