島根県内のNPO法人による調査では、子どもの貧困対策法の改正から1年が経過し、新たな施策提案がなされたにもかかわらず、県や市町の消極的な姿勢が浮き彫りになった。自治体は貧困解消に向けた具体的な行動が求められる中、この結果からは政策の強化が必要であることが示されている。