政府は2023年12月24日、銀行の政策保有株式売却の受け皿機関である「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取り期限を延長しない方針を決定した。2026年3月末の期限が迫る中、関連法の改正案は来年の通常国会に提出を見送られ、買い取り業務は停止される見通し。これは現状の市場環境を考慮した判断で、取得機構は金融危機に対する役割を事実上終えることになる。詳しくは時事ドットコムを参照。