米国でパーソナライズドプライシングの規制が進む中、ニューヨーク州が初めての取り組みを開始した。個人の購買履歴や所得に基づく個別価格設定が物価高騰や消費者に不利益を及ぼす恐れがあるとして、AIによる個人データの過剰利用が懸念されている。日本経済新聞からの報道です。