政府は企業活動に伴う人権被害を防ぐための「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定版を公表した。改定により、企業が人権侵害のリスクを把握し、被害の防止・軽減を図る「人権デューデリジェンス」の実施など八つの優先分野が明示された。また、夫婦の氏に関する制度の見直しにおいて、「選択的夫婦別氏制度を含む」という文言は削除された。なぜなら、政府はこの仕組みの導入に消極적であり、今後の議論が...