自民、日本維新の会、公明、立憲民主の4党の実務者が、中低所得者向けの「給付付き税額控除」の制度設計について協議を行った。これは税と社会保障を統合的に reformする目的があり、今後は政府が設置する国民会議との役割分担や制度創設の明確化が課題となる。詳細は産経新聞を参照。