政府は、住宅金融支援機構が提携する固定金利型住宅ローン「フラット35」の借入限度額を、現行の8000万円から1億2000万円に引き上げると発表した。これは、2026年4月の契約から適用され、高騰する住宅価格や金利上昇を受けて高価格帯の住宅取得を支援するための措置である。