青森市と八戸市の3人の生活保護受給者が生活保護費の基準引き下げに対し減額処分の取り消しを求めた訴訟で、二審に敗訴した市が期限までに上告しなかった。仙台高裁の判決が確定し、「減額は違法」とされ、全国で同様の訴訟が増加。青森市の生活福祉1課の三浦敏子課長は、最高裁判決を参考にし、上告しない判断を下したことを明らかにした。