国民民主党は、住宅価格と家賃の高騰対策として「空室税」の導入を政府に義務付ける法案を提出しました。この法案は都市部を中心に住宅供給を促進し、取得から2年以内に再販する個人や法人に対して特例として所得税や法人税を上乗せする内容も含まれています。時事ドットコムが報じています。