高市政権の初となる総合経済対策に基づく2025年度補正予算案が11日、衆院本会議で自民党、日本維新の会、国民民主、公明の賛成多数により可決され、参院に送付された。国民民主と公明は、ガソリン税の暫定税率廃止と児童手当の上乗せを評価する一方、立憲民主党は反対した。参院での審議後、16日に成立の見通し。出典：時事ドットコム