政府・与党は、賃上げを行った企業に対する法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」から大企業を除外する方針で調整中です。大企業では賃上げが定着しているため、政策効果が薄れていると判断されました。一方、中小企業向けの税制は維持される見込みで、2026年度税制改正大綱に反映される予定です。詳細は時事ドットコムで確認できます。