政府は11月21日の臨時閣議で21・3兆円規模の経済対策を決定したが、与党が参院選で約束した一律現金給付は実施されず、現金給付は子ども一人当たり2万円に限られる形となった。このことに対し、世論は割れており、経済対策の実効性に疑問の声も上がっている。